社会的認知はあるけれど…
スウェーデンの音楽療法の歴史は半世紀以上にもわたり、また音楽療法の教育も比較的早くから行われているにもかかわらず、音楽療法士はまだ国家資格に認定されるには至っていません。
心理士なども随分前から国家資格を得ており、音楽療法もある意味では社会的に認知されてはいますが、医療・社会サービス（日本でいう福祉分野）の職種を認定する機関である社会庁の認定は下りていません。
音楽療法の教育が始まった頃は、いわゆる国家資格というものについての議論がなされたこともありましたが、その問題について声を高くして要望するということもなかったように思われます。
国家資格と官庁
ここで医療や社会ケア（福祉）部門での資格を決めるものについても説明しなくてはなりませんが、国家資格になるためには、国の機関である社会庁の認定を得なければならないことになっています。
社会庁は、日本の厚生労働省とは違い、厚生労働省に当たるものは社会省と呼ばれます。
社会庁は独立した機関で、医療や福祉の監督、監査、調査を行う機関で、スウエーデンにおける医療・福祉サービスの監督と監査の責任を負っている部署です。
これに対して社会省は、医療や福祉を進めていく上での政策的なことを企画し推進している官庁です。
法制度やそれらサービスの基盤を整えるのが社会省で、サービスを行う管理と責任は、県自治体や市町村自治体〜（コミューン）にあります。
管理と責任が自治体にあると、自治体によってサービスのばらつきや格差が出てくるので、そこで社会庁が、国民が法的に均等なサービスを受けられるように監督をし、内容に関しても言及する権限を持っているということです。
つまり監督・監視役であるので、資格を決定するする権限も持っています。
国家資格ではない理由
では、なぜスウェーデンで音楽療法士が国家資格として認定されていないのかを考えると、非常に複雑な理由があり、なかなか一口では説明できないものがあります。
実際、教育関係者やそれぞれの音楽療法の流れの中で実践している音楽療法士に問いかけても、明快な答えは得られません。
ただ、共通している意見としては、「まだその時期ではない」というもので、それもまた極めて抽象的で、時期的な展望があるわけでもないというのが現状です。
王立音楽大学で音楽療法士の教育が始まり、資格について語られた頃は、国家資格になるためには、ひとつには、音楽療法というものを「療法」としてどう説明するかという問題があり、またひとつには、どのような人が音楽療法士であるのかということが議論されました。
具体的に言えば、音楽療法を医学的、教育的、社会的な療法として、その効果を実証しなければいけないということと、音楽療法士という職種が国家資格になれば、当然賃金体系も作らなければならず、その場合、医者が音楽療法士であったり、あるいは音楽教師や音楽家、もしくは施設の職員がその資格を持つとすれば、誰に合わせて賃金体系を作るのかということです。
例えば、音楽家や施設の職員を基準にして体型を作ると、医師としての賃金よりは低くなるので、医師としては、音楽療法士ではなく医師として音楽療法を使う方が都合良いということになり、また医師とは専門教育のレベルが違うので、医師の賃金体系を基準にするわけにはいかない、などということが議論されました。
しかし、現在は事情がもう少し複雑になってきています。
音楽療法の教育や方向性が大きく分けて三つの方向に分かれたために、音楽療法の定義もそれぞれ違い、また音楽療法についての評価も違っているので、「音楽療法とは何か」という最も基本的な概念がひとつにまとまらない、ということが出てきたわけです。
この問題に関しては、スウェーデンには、例えば日本の音楽療法学会のように、学会がないということも挙げられます。
つまり、音楽療法の定義や教育体系についてはそれぞれの教育機関によって異なり、それをまとめる上部組織というものがないために、まとまった形で国家資格の問題の議論を進めていくことが難しいということです。
しかし、国家資格ではないといいながらも、福祉の分野というのは保険点数制度ではないため、そのニーズがあれば、音楽療法士として働くことに支障はありません。
同じように、理学療法士や心理士、言語療法士などが福祉の分野で仕事をする場合にも、それは保険点数の範疇には入りません。
その場合は、それぞれの資格に適合する給与が支払われます。
またスウェーデンでは、音楽療法の他にも、例えば絵画療法、ドラマ療法、ダンス療法などの芸術療法やプレイ（遊戯）療法など、いろいろな療法が福祉や教育の中で取り入れられており、さらに医療の分野でも代替療法として、それらの療法が医療行為として行われています。
また、それらの療法を同時に取り入れて活動することも多くあります。
それらの多様な療法も国家資格として認定はされていませんし、そのような現状を考えると、音楽療法だけ独自に国家資格として認定されるというよりも、一つの芸術療法として、他の療法と一緒に国家資格になる可能性もあるのかもしれません。
そのように、現在音楽療法士というのは国家資格ではありませんが、実際に医療や福祉の分野で音楽療法士が仕事として音楽療法を活用することには支障がありません。
いずれにしても、音楽療法士を目指す人が、将来的に国家資格として認知されたいという願望を持つこともまた当然でもあるので、この国家資格に関しての議論は、これからも続いていくのであろうと思われます。
